不動産調査会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（LPC）が賃貸事務所市場に関する報告を発表!!コロナ禍からの回復の兆し!!

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21日、不動産調査会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（LPC）が会見を開き、フィリピン国内における賃貸事務所市場に関する報告を発表しました。

LPCのダビッド・リーチウ社長によると、今年1〜9月期における国内の賃貸事務所需要は38万3000平方メートルとなっており、コロナ禍の影響を強く受けた昨年1年間の需要の98％に達していると説明、今年通年では45万〜50万平方メートルになるとの予測を示しました。

19年の賃貸事務所需要は170万平方メートルと、コロナ禍以前の状況にはまだ遠いものの、確実に回復に向かっており、フィリピン経済区庁（PEZA）に登録するIT特区ビルなどでは2年後に空き事務所不足になるとの予想も明らかにしました。

マニラ首都圏における賃貸事務所の空室率は現在17%で、タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティーやモンテンルパ市アラバン地区などで人気が出ているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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