個人資産10億ペソ以上の富裕層に資産税導入か!?下院で審議中の法案にドミンゲス財務相が猛反発!!

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現在下院で審議されている、個人資産10億ペソ以上の超富裕層に資産税を課す法案をめぐり、ドミンゲス財務相が反発、ベラスコ議長に書簡を送り、同法案の下院通過を牽制しています。

同法案は、10億ペソ以上20億ペソ未満の個人資産に対し1%、20億ペソ以上30億ペソ未満の資産には2%、30億ペソ以上の資産には3%の資産税を課すという内容になっており、ドミンゲス氏は「同法案が制定されれば、短期的に税収を増やせるかも知れないが、資本逃避により長期的には税収を押し下げる」との見解を示し反発、ドイツの研究を引きながら「富裕税は資本収益率を押し下げることから、投資が減少し、経済成長と雇用に大きな負の影響をもたらすことが指摘されている」との説明をしています。

また、海外からの投資を呼び込み、国内の雇用創出につなげようとする現行税制とも一貫性がないと指摘し、現行の税制でも所得税、固定資産税があるため「富裕税を課す必要はない」と訴えています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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