日本の対フィリピンODA、20年間で72%のシェア!!フィリピン経済の下支え!!

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フィリピン財務省（DOF）がフィリピンへの政府開発援助（ODA）に関して、「フィリピンのODAにおける最大の二国間資金源は日本であり、この20年間（2001年～2020年）のフィリピンの二国間融資ポートフォリオ196億5600万ドルの72％（141億3900万ドル）を占めている」との発表を行いました。

20年間の3代の政権時における日本のシェアは、アロヨ政権時が52.7％、アキノ政権時が85％、ドゥテルテ政権時が77％となっているとのことで、この20年間において二国間融資で日本に次ぐのは欧州連合（EU）の16％で、以下中国6％、韓国5.6％となっています。

また、2020年末の対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳は、1位が日本の112億ドル（シェア36.4%）、2位はアジア開発銀行（ADB）の88億ドル（シェア28.5%）、3位が世界銀行の64億ドル（シェア21.0%）となっているとのことです。

これらの発表により、日本の対フィリピン政府開発援助（ODA）が、長年に渡り、フィリピンの成長を下支えしていることが改めて明らかになりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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