フィリピン中央銀行がパンデミックからの経済回復に必要な法整備と構造改革を議会に要請へ!!

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フィリピン中央銀行（BSP）は、新型コロナパンデミック後の経済のもとで国の継続的回復を支援し、包括的成長を維持する重要な構造改革に関する法案を成立させるよう議会に強く求めていく方針を明らかにしました。

これらBSP関連の立法議案は、「金融商品・サービス消費者保護法」、「銀行預金秘密法案」、「農業・農地改革関連貸付法の改正」、「フィリピン預金保険公社（PDIC）憲章の改正」、「銀行口座・電子財布（Eウォレット）規制法案」等があり、銀行制度の強化や金融包括の促進、金融商品・サービスへのアクセスに関連する社会的問題の早急な開示と対処の強化、経済成長の支援を目的としているとのことです。

ジョクノBSP総裁は、昨年12月に法制化された小売業自由化法の改正に対する支持を表明、また、成立されていない公共サービス法の改正及び大統領の承認待ちの外資投資法の改正についても支持の立場を明確にしており、パンデミックによって低迷している経済を再建するためには更なる法整備が必要との見解を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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