2022.01.26

公共サービス法改正法案の成立を求め、主要経済団体が上下両院に共同声明!!成立すれば外資100%による事業経営が可能に!!

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外国人投資家の100%出資による事業経営を可能にするため、通信や空港、鉄道や高速道などの運営事業を公共サービスの定義から除外することを定めた公共サービス法改正法案について、フィリピン日本人商工会議所も加盟している外国人商工会議所連合やマカティビジネスクラブ、全国半導体電子産業財団などの経済団体が上下両院に対して今会期中に同法案を成立させるよう求める共同声明を出したことが明らかになりました。
公共サービス法改正法案は2020年3月に下院で承認され、2021年12月には上院でも承認されているものの、まだ両院協議会でのすり合わせ審議で承認されていない状況下にあり、5月に行われる国政選挙に向けて議会は2月5日から休会に入るため、それまでに同改正法を成立させるよう経済団体らは議会に要請しているとのことです。
これらの経済団体の声明では、空港や港、鉄道や地下鉄、高速道や通信、航空会社に加え、バスなどの公共交通機関も公共サービスの定義から外すよう訴えているとのことで、同改正法が成立すれば、これらの事業について100%外資による運営が認められるようになります。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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