マニラ首都圏の実行再生産数0.71まで減少!!ドゥケ保健相は「ピークを打った」として、警戒レベル引き下げの可能性に言及!!

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26日、フィリピン大などの独立研究グループOCTAリサーチが発表を行い、1人の新型コロナウイルス感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数（Rt）がマニラ首都圏で0.71まで減少したことを明らかにしました。

25日時点のマニラ首都圏における1週間平均感染者数は6280人で、前週の1万5782人から半減、1週間で見た10万人あたりの平均新規感染者数（ADAR）も前週の111人から44人に半減し、コロナ病床や呼吸器など医療設備の使用率は前週比8ポイント減の48％に下がり、医療設備は「低リスク」となったとのことです。

OCTAリサーチは、2月14日までにマニラ首都圏における新規感染者数は1000人を下回るだろうとの予測を示しており、ドゥケ保健相も感染の減少傾向に触れ、マニラ首都圏における感染は既に「ピークを打った」とし、ワクチン接種率の高さから「首都圏の警戒レベル引き下げの準備はできている。2月までに決定する」との発言をしており、2月からの規制緩和に期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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