SWSの世論調査で、ワクチン接種義務化の法制定は「正しい」が51%!! 未接種者の行動制限に国民の半数が支持!?

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11日、民間調査会社大手ソーシャルウエザーステーション（SWS）が昨年12月に実施された新型コロナパンデミックに関する世論調査の結果を発表しました。

発表によると、ワクチン接種に関して「ドゥテルテ大統領が提案する接種義務化の法制定は正しい」と回答した割合が51%に上り、「正しくない」との回答31%を上回る結果になりました。

また「未接種の従業員に2週間毎にPCR検査を義務付けるのは正しい」と回答した割合は51%となり、「正しくない」との回答35%を上回り、未接種者の店内飲食禁止措置についても「正しい」と回答したのが49％、「正しくない」は36％との結果になり、未接種者に対する行動規制に半数近くの国民が賛成していることが明らかになりました。

また、昨年12月におけるドゥテルテ大統領支持率は9月調査より8ポイント上昇し75%を記録、公権力によって未接種者の自由を制限しながら接種を推進してきた現政権の取り組みは、国民の大半の支持を獲得していたことが裏付けられた格好となりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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