外国投資法の改正にドゥテルテ大統領が署名!! 一定の条件を満たした国内中小企業に対する外資100%所有を認可へ!!

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2日、外国人投資家による出資を制限している「1991年外国投資法」を改正し、一定の条件を満たした国内中小企業に対する外資100%所有を認めることなどを盛り込んだ共和国法第11647号にドゥテルテ大統領が署名したことを大統領府が発表しました。

同法の改正は、世界で最も外資制限の多い国の一つとされてきたフィリピンを、外国人投資家にとってより魅力的な投資先として誘致し、さらなる雇用創出と、発展途上にある国内産業に技術移転を促進させることを目的としたもので、最低払い込み資本金が10万ドル（500万ペソ）未満の中小企業で、直接雇用の過半数がフィリピン人であり、その数が少なくとも15人以上いる企業について、外国人による100％出資が認められるようになるとのことで、また、外資制限リストやフィリピン人優先の投資分野に該当しない製品やサービスを提供している輸出企業に対しても、最大100%までの外資所有が認められるとしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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