2022.03.22

ドゥテルテ大統領が「公共サービス法改正法」に署名!! 外資規制の緩和で、経済の活性化を推進へ!!

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21日、ドゥテルテ大統領は「公共サービス」の定義を5事業に限定し、それ以外の通信や鉄道などこれまで公共サービスに含まれていた幅広い事業に対する外資規制を撤廃する「公共サービス法改正法」に署名したことが明らかになりました。
ドゥテルテ大統領は署名式典で「本法を通じて外資規制が緩和されれば、これまで以上のグローバル投資家を誘致でき、いくつかの公共サービス部門における近代化が進み、生活に不可欠なサービスの提供が改善される」と利点を強調しながら、フィリピン人のさらなる雇用拡大が期待できるとの見解を示しました。
ドゥテルテ大統領は3月初めに、国内における外国人投資家の事業活動に関する要件を緩和することなどを盛り込んだ外国人投資法改正法にも署名したばかりで、1月には外資100%の小売業者の最低払い込み資本金を大幅に引き下げることなどを盛り込んだ小売自由化法改正法にも署名しており、外資規制を緩和することによって経済の活性化を進めていく方針を打ち出しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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