2022.05.15

石油製品や食料などの物価上昇の市民生活への影響を踏まえ、首都圏の最低賃金を33ペソ引き上げ!!西ビサヤ地方では55〜110ペソ引き上げへ!!

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13日、労働雇用省は、マニラ首都圏賃金生産性委員会が首都圏の一日当たりの法定最低賃金を33ペソ引き上げることを承認したことを発表しました。
これにより農林水産分野で働く労働者の最低賃金は533ペソとなり、農林水産業以外の製造業やサービス業などで働く労働者の最低賃金は570ペソに引き上げられることになりました。
首都圏で最低賃金が引き上げられるのは2018年11月以来、3年半ぶりとのことで、労働雇用省は石油製品や食料などの物価上昇によって労働者の購買力が落ちていることを考慮に入れて最低賃金の引き上げを決定したとしており、首都圏において最低賃金で働く労働者約100万人の生活を守ることができると説明しています。
一方、イロイロ市やバコロド市などを抱える西部ビサヤ地域の賃金生産性委員会も同日、同地域で働く労働者の最低賃金を現行より55〜110ペソ引き上げることを承認、農林水産業以外の最低賃金を395ペソから450ペソへ、農林水産業や従業員が10名以下の零細企業については310ペソから420ペソへと引き引上げることになりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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