2022.08.12

エネルギー省のロティーリャ大臣が再生可能エネルギープロジェクトの外資100%所有を支持を表明!!国産エネルギー源の拡大と活用に焦点!!

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エネルギー安全保障の長期的な戦略について、エネルギー省(DOE)のラファエル・ロティーリャ大臣は、エネルギー源調達における国内比率を高め、輸入エネルギー源の供給混乱に対する脆弱性を軽減するために、再生可能エネルギープロジェクトの外資100%所有を支持するとの声明を発表しました。
ロティーリャ大臣によると、2021年のフィリピンの一次エネルギー供給比率は、輸入が56.8%となっており、国産エネルギーついては地熱、天然ガス、水力、および太陽光などのクリーンエネルギー源が中心としながら供給比率は43.2%に留まっているとのことで、今後長期的な政策として国産エネルギー源の拡大と活用に焦点を当てるとの意向を示しました。
ロティーリャ大臣は、「エネルギー源輸出国の政策や方針によって、供給や価格が不安定になることから、輸入資源への過度の依存から脱却、国産資源比率を高めることが重要である」と強調した上で、「再生可能エネルギーを事業の100%を外資に開放することで、フィリピン国内での外資の活動への制約がなくなり、ひいては、国内での再生可能エネルギー源の開発が促進される」と述べ、積極的な外資の誘致を進めていくべきだとの見解を示しました。
また、ロティーリャ大臣は原子力エネルギーの利用にも言及し、「原子力発電の技術を禁止すべきではなく、基準を設定すべきだ」と述べ、政府のエネルギー政策として原子力発電を推進する可能性についても触れています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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