2021年の貧困率は18.1%!!政府目標の15.5〜17.5%を上回る結果に!! パンデミックの影響による経済の停滞が貧困率上昇の要因に!!

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15日、フィリピン統計庁（PSA）は、2021年に実施した世帯収入・支出調査のデータに基づき、2021年の人口に占める貧困の割合（貧困率）が政府目標値の15.5～17.5%を上回る18.1%を記録したことを明らかにしました。

PSAは5人家族世帯が基本的な食料及び生活必需品を購入するのに必要最低限の収入を月平均で1万2030ペソと推定し、それを貧困ラインとして設定、貧困ライン以下で暮らすグループを貧困層とし、貧困率は全人口に対する貧困層の割合として定義されています。

今回のPSAの発表に関して、国家経済開発庁のバリサカン長官は「多くのフィリピン人が貧困から脱した18年から一転し、新型コロナウイルスの大流行が経済成長の障害になった」として、パンデミックの影響による経済の停滞が貧困率の上昇を招いたと指摘しながら、「しかし、経済の活性化、社会福祉の拡充、製造業における雇用創出などに全力を尽くし、全てのフィリピン人が貧困から抜け出せることを確信している」と述べ、貧困問題への解決に向け自信を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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