2022.08.20

BSPが今年の通年インフレ率予測を5.4%に上方修正!!今後「二次効果」で更なる上昇も!?ジョクノ財務相は「インフレのピークは過ぎた」として経済への影響は少ないとの楽観的な見解!!

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18日、フィリピン中央銀行(BSP)は、深刻化するインフレ問題に関して、物価上昇が賃金上昇を引き起こし、さらなる物価上昇の引き金となる「二次効果」が顕著に表れると指摘、今年の通年インフレ率予測を政府目標の2〜4%を大きく上回る5.4%に上方修正しました。
しかしながらBSPは、2023年予想についてはこれまでの4.2%から4.0%へと下方修正、2024年予想についても同じく3.3%から3.2%へと下方修正しており、インフレ率の上昇は今年をピークに落ち着くとの予想をしています。
ジョクノ財務相も17日に開かれた会見で、「先月の6.4%のインフレ率で物価上昇のピークを過ぎた」との見解を述べ、これから年末にかけてインフレ率が低下し、来年には政府目標である2.0~4.0%に収まるとの見通しを示しています。
また、ジョクノ財務相はインフレの原因となっているペソ安問題についても言及し、「第4四半期に向け例年海外比人就労者(OFW)からの送金が増える」と指摘し、「既にペソ高方向に動きつつあり、年末には1ドル55ペソ台に回帰する」との予測を示し、今年の国内総生産(GDP)成長率目標(6.5~7.5%)については「下半期で5.2%以上成長すれば達成できる」とのバリサカン国家経済開発長官の報告を引用しながら、「現在のインフレは、フィリピンの経済成長に深刻な影響を及ぼさないだろう」との楽観的な見解を示しました。


※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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