下院において外資規制を緩和・撤廃するための改憲の発議を行う両院決議7号が採択へ!!上院の意向を汲み取る形に!!

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20日、下院において現行憲法下の外資規制を緩和・撤廃するための改憲の発議を行う両院決議7号が、賛成288（反対8、棄権2）で採択されました。

改憲案は公益事業に関する外資比率を40％以下に制限する12条、広告業の外資比率を30％以下に制限する16条について、「法律で定められた場合を除く」というただし書きを追加し、立法措置によって外資規制を緩和・撤廃できるようにする内容となっており、改憲を巡って対立していた上院版の草案を丸呑みした格好となりました。

改憲の発議の方法についても「議会の4分の3の賛成」を通じて行うことが明記され、「憲法会議」の招集、国民請願という反対論が噴出していた改憲発議方法を取らないことが明確にされたとのことで、さらには「上下両院で別々に投票する」という文言も盛り込まれたとのことです。

上院は7月の大統領施政方針演説より前に本会議に提出する見通しを示しているとのことで、改憲の発議がされれば、2025年の中間選挙に合わせて改憲の是非を問う国民投票が実施される見通しとなっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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