南シナ海を巡る領有権問題が改めて国内外で大きな話題に!! フィリピンを支持する声明が各国政府から続出も、両政府の主張は真っ向から対立!!

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23日、南シナ海アユギン礁で発生した中国海警局船の放水砲によるフィリピン補給船の損傷と職員負傷事件を受け、同海域における中国との緊張感の高まりがフィリピン国内外で改めて大きな話題となっています。

フィリピン外務省は25日、「中国船による比船舶へのハラスメントが比の主権と領有権、および海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）をはじめとする国際法に対する違反行為にあたる」として中国大使館の代理公使を呼び出して直接抗議、さらには在中国比大使館を通じて中国外務省に対しても正式に抗議を行ったことを明らかにしながら、日本や米国などの21カ国の政府がフィリピンの立場を支持する声明を出したことをアピール、中国政府に対し「国際社会のメンバーとして責任があり、信頼の置ける行動をとるよう」、改めて訴えかけたとのことです。

一方で中国政府も「中国は仁愛礁（アユギン礁の中国名）を含む南沙諸島に揺るぎない主権を持つ。仲裁裁判の判断は違法であり認められない。我が国はフィリピンに対し、正しい協議と対話の場に戻るよう求める」との声明を出し、同海域の領有権を改めて主張、フィリピン政府の見解と真っ向から対立する構図となっています。

また、親中で知られるフィリピンの研究機関「アジア世紀比戦略研究所（ACPSSI）」のヘルマン・ラウレル所長は「アユギン礁に座礁させた比海軍艦は意図的に座礁させた軍艦であり、状況を軍事化させている。米国が前線基地を作ろうとしているという『隠れた意図』の存在が全員の懸念だ」との指摘もしており、同問題の裏側には米国の関与が大きな影響を与えているとの見方もされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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