フィリピン政府と日本政府が2500億円を限度とする円借款2件に関する契約を締結!!マニラ首都圏地下鉄事業及びダルトンパスの整備計画を進行へ!!

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26日、フィリピン政府と日本政府間において、2500億円を限度とする円借款2件に関する契約が取り交わされました。

今回契約がなされたのは、マニラ首都圏地下鉄計画フェーズ1第3期及びダルトンパス東代替道路建設計画第1期の2件とのことで、両円借款事業とも、先進的な日本技術を導入する本邦技術活用条件（STEP）が適用され、償還期間40年（うち10年が据置期間）、年利0.3％（コンサル部分は年利0.2％）という条件での資金協力がなされるとのことです。

調印式に参加したJICAの坂本所長は、「1日25億ペソの損失」と試算されるマニラ首都圏の深刻な渋滞を一刻も早く改善するべきとの見解を示しながら、「日本品質の鉄道システムが、『バゴン・フィリピナス』（新しいフィリピン）の象徴にもなる」と述べ、1500億円を限度額とする同事業を迅速に進行させるように訴えかけたとのことです。

また、ルソン島中・北部に位置し、カガヤンバレー地域と首都圏を直接結ぶ唯一の幹線道路であるダルトンパスについても1000億円を限度額として、フィリピン国内最長となる4.5キロメートルのトンネル建設など、ダルトンパス現道の東側にバイパスの高速道路を整備する計画となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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