民間調査会社パルスアジアが憲法改正に関する世論調査結果を発表!! 「いま改憲すべきではない」との回答が88%を占め、国民から明確なノーが突きつけられた格好に!!

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27日、民間調査会社パルスアジアが憲法改定に関する最新の世論調査結果を発表しました。

同社の発表によると、「いま改憲すべきでない」との回答結果が前年同月より43ポイント増加し88％を占め、同時に「改憲案について聞いたり読んだりしたことはある」という回答についても昨年の47％から72％に上昇したことから、改憲の議論が本格化し、国民の認知が広まる中で、国民から明確なノーが突きつけられた格好となりました。

また、88％の反対のうち、「今だけでなく将来的にも改憲すべきでない」も74％と大多数を占め、一方で「いま改憲すべきだ」との回答はわずか8%となり、41％だった前年から大きく減少、「いま改憲すべきではないが、将来はすべきだ」との回答も14％に留まり、そのうちの6％のみが「現政権下で改憲すべき」との回答だったとのことでした。

上下両院は来年の中間選挙と同時に外資規制の緩和に絞った改憲案への国民投票を実施する方向で一致し、下院では既に改憲発議の決議が採択されているものの、国民の賛同を得られるかどうかに大きな注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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