フィリピン統計庁（PSA）がデジタル経済に関する報告書を発表!! 粗付加価値は全体で2兆ペソ超えも、成長率は鈍化の傾向も!?

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25日、フィリピン統計庁（PSA）が2023年のフィリピン国内におけるデジタル経済の粗付加価値や伸び率などの指標に関する報告書を発表しました。

PSAの発表によると、2023年のデジタル経済の粗付加価値は2兆500億ペソとなり、前年比から7.7%の増加を記録したものの、2022年時からは9.4%の縮小、デジタル経済の粗付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合も23年は8.4％と22年の8.6％から0.2ポイント下落するなど、デジタル経済分野の勢いが一段落したとの見方もされている状況となっています。

デジタル経済の粗付加価値を構成分野別にみると、デジタルインフラが1兆6970億ペソと全体の82％を占めて最大となり、中でも通信サービス部門が6732億ペソの粗付加価値とデジタル経済全体の32.8％を占めて最も大きく、次いで専門家・ビジネスサービス部門が6170億ペソと同30.1％を占めて2番目、その次にコンピュータや電子・光学製品が3492億ペソで同17％を占めたとのことで、デジタルインフラに次いで粗付加価値が大きかったのは電子商取引の2866億ペソ（14%）、デジタルメディアを含むデジタルコンテンツの粗付加価値は602億ペソで同2.9％、政府デジタルサービスは41億ペソと同0.2％を占めるだけに留まったとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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