2021.10.20

新防疫措置「警戒レベル制」をマニラ首都圏以外の17州、都市でも適用に!!効果が見られれば全国展開へ!!

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19日、ロケ大統領報道官の会見によって、マニラ首都圏で試験的に実施されている新型コロナ対策の新防疫措置「警戒レベル制」を20日から新たに17の州と都市でも適用することが明らかになりました。
今回の新防疫措置の施行で、マニラ首都圏より厳しい警戒レベル4に指定されたのは東ネグロス州と西ダバオ州の両州で、マニラ首都圏と同様の警戒レベル3に指定されたのがカビテ、ラグナ、リサール、シキホール各州とダバオ市となっています。
また、マニラ首都圏より規制緩和される警戒レベル2に指定されたのが、バタンガス、ケソン、ボホール、ダバオデオロ、南ダバオ、東ダバオ各州とルセナ、セブ、ラプラプ、マンダウエ各市となり、飲食店やその他のサービス業において定員の50%までの稼働率で営業が認められるとのことです。
フィリピン政府は、今回の試験地域の拡大によって警戒レベル制の効果が認められた場合、全国に展開する方針とのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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