上下両院で公共サービス法の改正を承認!! 通信事業、空港、鉄道、高速道路、有料道路、海上輸送などの事業で外資規制撤廃!!

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2日、上下両院は通信や鉄道など一部公共サービス部門への外資規制を撤廃する「公共サービス法改正法」の両院協議会案をそれぞれ承認しました。

今回の改正により、通信事業、空港、鉄道、高速道路、有料道路、海上輸送などの事業が「公共サービス」に該当しなくなり、国内資本比率を「60%以上」と義務付ける外資規制から外れることになりました。

上院公共サービス委員会グレース・ポー委員長は、「われわれの目的は競争の促進を通じてサービスの質向上を促し、雇用を創出することだ。コロナ禍からの経済回復だけでなく、外資誘致で近隣諸国に遅れを取っていたフィリピンに競争力を与える」との声明を出し、さらなる市場指向の制度改革を推し進める決意を表明しています。

大統領の署名を経て発効すれば、海外からの直接投資が5年間で2990億ペソ増加することが見込まれるとのことで、経済成長率を0.47ポイント底上げするとの試算がなされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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