3月1〜15日まで、マニラ首都圏が警戒レベル1へ!!選挙運動における感染リスクも叫ばれる中、ニューノーマルに突入!!

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27日、ノグラレス大統領報道官代行が会見を開き、3月1日に更新される新型コロナ防疫警戒レベルについて、新型感染症省庁間タスクフォース（IATF）がマニラ首都圏とダバオ市など全国38の市・州を5段階で最も緩やかな警戒レベル1に引き下げることを承認したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスによるパンデミックが始まって以来最も緩やかな防疫規制となる警戒レベル1の指定は初めてのこととなり、レストランやジムなど対人サービスの利用率制限が撤廃され、局所封鎖地区を除き規制はマスク着用やソーシャルディスタンスなど最低限の防疫規制のみが課される「ニューノーマル（新常態）」に突入することになります。

マニラ首都圏の防疫警戒レベルについては、大統領補佐官や首都圏自治体首長、研究グループや保健省高官なども現行のレベル1への引き下げを支持する声明が相次いでいたものの、内務自治省のマラヤ報道官が「選挙期間中に防疫規則を順守させることは困難だ」と指摘するなど選挙運動期間の感染急増に懸念を表明したほか、比私立病院協会会長もレベル1に引き下げれば再び感染が拡大するとして「警戒レベル2をあと2週間延長しその後にレベル1に引き下げるべきだ」と政府に勧告していましたが、政府は3月15日までの警戒レベル1指定に舵を切った形となりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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