国家経済開発庁が警戒レベル1への規制緩和に伴う経済効果の試算を発表!!観光業の再活性化にも期待!!

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1日、国家経済開発庁は、マニラ首都圏と38の市・州が警戒レベル1に防疫措置が緩和されたことで、1週間あたりの総付加価値94億円の経済活動が推定され、失業者が17万人減少するとの見通しを示しました。

同庁のチュア長官によると、警戒レベル1への緩和により、経済活動の62%と労働力の48%を占める労働者2030万人が良い影響を受けることになるとのことで、次の第2四半期（4〜6月）には失業者が17万人減少、第3四半期には29万7000人減少するとの予測を示し、さらにフィリピン全国が警戒レベル1に緩和された場合、1週間あたりの総付加価値165億ペソの経済活動が見込め、それに伴い1週間あたりの国民の給与が計52億ペソ上がるとの予測を明らかにしました。

チュア長官は「2021年の経済成長率は5.6%で立ち直りを見せたが、2020〜21年の損失3.8兆ペソを取り戻さなければならない」と述べ、また、2019年には国内総生産（GDP）の12.8%を占めていた観光業の総付加価値が2020年には5.4%にまで落ち込んだことを踏まえて、警戒レベル1への移行によって、観光業を再び持ち直す機会になるとの見解を明らかにしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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