マルコス大統領が現政権の安全保障政策の基礎となる「国家安全保障政策2023～2028」を承認!!食料安全保障などの非軍事的な問題に対しても包括的に対応していく方針!!

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12日、大統領広報室が発表を行い、マルコス大統領が現政権の安全保障政策の基礎となる「国家安全保障政策2023～2028」を承認したことを明らかにしました。

大統領広報室の発表によると、「国家安全保障政策2023～2028」は10日付の大統領令37号として発令され、全ての中央政府官庁、地方自治体および政府系企業に対し、同政策に基づいて安全保障戦略を策定することが命じられたとのことです。

同政策の具体的な内容はまだ公表されていないものの、先月国家安全保障会議とアテネオ大が共同で開催したウェビナーで、同大のアルママリア・サルバドル教授は、南シナ海を巡る領海問題に触れ、「フィリピンが安全保障を定義し構築するにあたり重要な時期に差し掛かっている」と強調しながら、「単なる領土に関する地政学的脅威にとどまらず、気候変動や水・食料・健康に関する安全保障など非伝統的、非軍事的問題も含んだより包括的な安保方針となる」と説明、幅広い分野における安全保障体制の構築を目指していく方針を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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