パスクアル貿易産業相が東南アジア諸国連合自由貿易地域評議会に出席し、ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）の見直しを呼びかけ!!

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19日、パスクアル貿易産業相がインドネシアのスラマン市で開催されている第37回東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域評議会に出席し、ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）の見直しを図り、特恵市場アクセスの実現を阻む問題解決の必要性を呼び掛けました。

ATIGAは、ASEAN地域内における貿易障壁を減らして物品の自由な流れを促進すると同時に、加盟国間の経済的な結びつきを深め、より大きな市場と規模の経済がもたらされることを目指す協定として定められてらおり、ATIGAを通じて、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイは関税品目の99.65%においてASEAN地域内の輸入関税を撤廃、またカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムも同品目の98.86%の関税率を0～5%まで引き下げたとのことです。

パスクアル貿産相は、ATIGAの見直しがASEAN地域内の貿易課題に取り組む好機であることを強調しながら、貿易や取引のデジタル化に向けたフィリピンの取り組みとして通関申告など貿易業務を電子化するトレードネットの強化を表明し、フィリピンは年内にも電子原産地証明書フォームの運用も目指すとの方針を明らかにしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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