下院の歳入委員会が総額5兆7000億ペソの24年度政府予算案を承認!!問題視されていた機密費向けの予算には一切の変更も加えず!!

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15日、下院の歳入委員会は、審議していた総額5兆7000億ペソの24年度政府予算案を承認したことを公表しました。

同予算案には野党系議員らが問題視していた大統領府や副大統領室、教育省などの各省庁の機密費も含まれていたものの、ステラ・キンボ同上級副委員長は「機密費向け予算額には一切の変更を加えなかった」ことを明らかにしました。

問題視されていたのは、大統領府で22億5000万ペソ、副大統領室で5億ペソ、教育省に1億5000万ペソ、さらには環境天然資源省や情報通信技術省、内務自治省や国防省、社会福祉開発省や人権委員会など計26の政府省庁で計上された総額48億ペソに及ぶ機密費で、野党系議員らから使途の情報開示を求められない機密費を教育省予算項目に含めること自体が問題だとして批判が噴出、また、ドゥテルテ政権以前の歴代政権で政府予算における機密費はせいぜい20億ペソぐらいだったものが、ドゥテルテ・マルコス政権下で情報収集費も含めると100億ペソを超える規模まで拡大しているとして、慎重な予算審議を行うよう求めたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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