下院が官民連携（PPP）法案の両院協議会によるすり合わせ案を承認へ!! 同法案の成立によって27兆ペソの銀行資金が活用可能に!!PPP事業に資金を供給するためODAの承認を促進する内容も盛り込まれる!!

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27日、下院は官民連携（PPP）法案の両院協議会によるすり合わせ案を承認しました。

これによって、同すり合わせ案は上院による承認の後、大統領の署名で成立することになり、インフラ投資の拡大と持続可能な財政の両立を目指すマルコス政権が発足当初から重視し、優先法案の一つとして掲げてきたPPP法案がいよいよ実現化される流れとなっています。

下院版起草者のサルセダ財源委員長によると、同法案の成立によって27兆ペソの銀行資金が活用可能になり、財閥系企業から少なくとも年間6000億ペソの資金がインフラ事業に投入されるとの推計がなされているとのことで、また、PPP事業に資金を供給するため、政府開発援助（ODA）盛り込まれ、PPP事業にODAを利用する際、貸与国側の民間セクターの参画も認めるようになるとのことで、サルセダ氏は「こうした混合式の借款は欧州のODAでは標準。現在は日本が比へのODAの大きな割合を占めるが、欧州からのODAを増やし、比のODA構成の多様化を期待できる」との説明をしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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