フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を待たずに政策金利を0.25%引き上げる決定!!インフレ抑制のための措置として、インフレ安定まで金融引き締めの方針を明らかに!!

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26日、フィリピン中央銀行（BSP）は11月16日に予定されていた金融政策決定会合を待たずに政策金利を0.25%引き上げる決定をしたことを明らかにしました。

これにより、政策金利である翌日物借入金利は6.5%となり、それに伴って翌日物預金金利は6.0%、翌日物貸出金利は7.0%となりました。

BSPは4会合連続で金利を据え置きしていましたが、月間インフレ率が直近2カ月連続で上昇し、9月は6.1%になっていたことを受けての5月以来の金利引き上げ措置となり、BSPの金融政策委員会は、緊急利上げの理由について「供給サイドからの物価上昇圧力が運賃値上げや労働価格上昇などの二次的効果を誘発しており、インフレ期待が混乱するリスクがあったため」と説明、BSPの使命である物価安定の重要性を強調したとのことです。

さらに今後の展望として「インフレ期待がより安定し、インフレ率の持続的な下落傾向が明確になるまで、金融引き締めを継続する必要がある」とし、利上げ継続を強く示唆しているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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