Google社がデジタル経済レポート東南アジア版である「e-Conomy SEA」の2023年版を発表!!フィリピンのデジタル経済規模は240億ドルへと拡大、2030年には最大1500億ドル規模になるとの予測も!!

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世界最大の検索エンジンとして知られる米国のIT企業Google社がこの度、デジタル経済レポート東南アジア版である「e-Conomy SEA」の2023年版を発表しました。

Google社の発表によると、フィリピンの2022年のデジタルGMW（デジタル取引総額＝デジタル経済）は前年比31％増の220億ドルに達し、2023年は13％増の240億ドルへと拡大するとのことで、その後、年平均成長率20％というASEANでもっとも高い伸びとなり、2030年には800億ドル、最大で1500億ドルの規模まで拡大する可能性があるとの予想がなされています。

フィリピンのデジタル経済の中心となるのはEコマースで、年率21％の成長を続け2025年に240億ドル、2030年までに600億ドルに達すると予測されており、オンラインメディアは年率19％成長で2025年に50億ドル、2030年までに100億ドル、輸送と食品配達サービスは年率19％成長で2025年に30億ドル、2030年に50億ドル、オンライントラベルは年率18％成長で2025年に40億ドル、2030年までに50億ドルとそれぞれ予測されています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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