下院の歳入委員会が「企業復興税制優遇法」の改正法案「CREATE MORE」を承認!! VATの還付手続きを迅速化・明確化し、輸出企業などの追い風に!!

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21日、下院の歳入委員会は「企業復興税制優遇法（CREATE）」の改正法案「CREATE MORE」を承認しました。

同改正案の起草者であるサルセダ下院歳入委員長は「CREATE法の間違った解釈に起因する徴税によって、投資家離れが発生した」と指摘した上で、改正法は「付加価値税（VAT）に関する『議会の本来の意思』を明確化する」と説明、還付申請のリスクに基づく分類法の確立や審査フレームワークの明確化などVATの還付手続きを迅速化・明確化し、還付に極めて消極的だった内国歳入庁（BIR）の裁量権を制限する制度が盛り込まれたとのことで、輸出企業を苦しめてきたVAT還付問題に大きな改善が期待されています。

また、同法案は、現行法で25％の法人所得税率を、拡充控除制度の適用を受ける企業については20％まで下げ、拡充控除制度には、建物の減価償却費に10％、生産機械の減価償却費には20％、人件費に50％、電力コストに50％、研究開発費に100%の追加控除が盛り込まれたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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