フィリピンの賃貸事務所需要総面積は前年同期比8%増の107万平方メートルに!! ITやBPO業界の活況もあり、2024年も更なる需要喚起へ!!

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13日、不動産コンサルタント会社のリーチウプロパティー・コンサルタンツがフィリピンの賃貸事務所需要に関するレポートを発表しました。

発表によると、フィリピンの賃貸事務所需要総面積は12月13日時点で前年同期比8%増の107万平方メートルに達しているとのことで、特に情報技術（IT）およびビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）業界による需要が旺盛だったとのことです。

同社は2024年もフィリピンの賃貸事務所市場は活況を呈すると予測しており、52万平方メートル分の事務所需要が2024年に繰り越される見込みであるとの見解を示しています。

賃貸事務所需要を牽引しているITとBPO業界の2023年の年商規模は354億ドルと前年比8.8％増加したとのことで、2024年以降の同業界の更なる成長が見込まれていることも今後の賃貸事務所需要の拡大に大きな要因になると見られています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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