マルコス大統領の訪日によって半導体、医療・保健、インフラ、農業などの分野において145億ペソ相当の新たな投資約束を取り付けへ!!

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18日、日本を訪問中のマルコス大統領は貿易産業省主催のイベントに参加し、今回の訪日を機に日本企業から新たに表明された投資意向額が145億ペソ（約370億円）に上ったことを発表しました。

新たに投資意向が表明されたのは、半導体、医療・保健、インフラ、農業などの分野で、マルコス大統領は「これらの投資プロジェクトは国外市場もターゲットとしており、貿易赤字改善にも貢献する」との見解を示しながら、「2月の訪日時に持ち帰った投資約束も合わせると、7716億ペソの投資が計画されており、4万人の雇用創出につながる」と説明しました。

大統領府広報室の発表によると、フィリピンに投資計画を持つ日本企業には、プリント配線板・パッケージ基板トップメーカーのイビデン株式会社、コネクタ業界最大手の日本航空電子工業株式会社、医療関連のインターネットサービスを提供する株式会社メドレー、小径ボールベアリング世界トップのミネベアミツミ株式会社、家具業界トップのニトリホールディングス、造船大手常石造船、比に不動産開発合弁を設立した丸紅株式会社などが含まれているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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