ニノイアキノ国際空港の旅客収容能力を引き上げる再整備事業の発注先企業を決める入札に起業連合体4グループが応札!!運輸省は2024年3月までに発注する方針を発表!!

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ニノイアキノ国際空港（マニラ国際空港）の旅客収容能力を引き上げる再整備事業の発注先企業を決める入札期限を迎えた27日、フィリピン運輸省は、企業連合体の4グループが同事業に応札したことを明らかにしました。

同事業に応札したのは、（1）アボイティス財閥やアヤラ財閥など国内の財閥系インフラ投資企業7社からなる企業連合体のマニラ国際空港コンソーシアム、（2）インドの空港開発企業GMRエアポーツ・インターナショナルとユーチェンコ財閥の投資部門ハウス・オブ・インベストメンツなどの企業連合体、（3）サンミゲル・ホールディングスとRMMアジアン・ロジスティックス、仁川国際空港会社などからなる企業連合体、（4）アジアン・インフラストラクチャー＆マネージメントとコスコキャピタル、フィリピン・スカイランダーズ・インターナショナルなどの企業連合体、の4企業グループとのことで、同省は2024年1月第1週までに応札書面を確認し、早ければ同年3月までの発注を目指すとの方針を示しています。

同事業における予算総額は1710億ペソとのことで、現在、本来の収容能力である年間3200万人の旅客数を大きく超える5000万人ほどが利用するマニラ国際空港に対し、拡張・再整備事業を実施して、年間収容能力を6200万人水準まで引き上げることを目指すとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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