日本貿易振興機構（ジェトロ）が「海外進出日系企業実態調査」の結果を発表!! 2023年に営業黒字を見込むフィリピン進出日系企業の割合は56.6％!!人材確保などが今後の課題に!!

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日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外83カ国・地域の日系企業を対象に 、今回で37回目となる「海外進出日系企業実態調査」を実施し、同調査結果を発表しました。

ジェトロの発表によると、2023年に営業黒字を見込むフィリピン進出日系企業の割合は56.6％で、ASEAN平均（60.9%）と比較して低い結果となったとのことです。

また、フィリピンにおいて人材不足の課題に直面していると回答した企業は52.2％に上ったとのことで、ASEAN進出日系企業の平均が45.9％であることを鑑みると、フィリピンの人材不足感が目立つ格好となっているとのことで、特にプログラマーなどIT人材、専門職種が不足していると回答した企業が非常に多くなっているとの報告がなされています。

しかしながら一方で、フィリピンにおける10月の失業率は4.2%という2005年4月以来の低い水準を記録しており、新型コロナ禍の終焉とそれに伴う経済回復の影響を受け、宿泊・飲食サービス業のビジネスが好調であるとともに、ビルド・ベター・モア政策によるインフラ開発もあり、これらのサービス業で雇用が拡大しているとのことです。

インフレや中国経済の減速、南シナ海を巡る地政学リスクの高まり、経済安全保障を動機とする規制の増加など、国際ビジネスを巡る環境が厳しさを増す中、今後フィリピン経済がどのような動向を見せるか、引き続き注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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