フィリピン中央銀行が2023年第3四半期の住宅の不動産価格指数を発表!! 全国の新築住宅の不動産価格は前年同期比で12.9%上昇!!コンドミニアムも堅調な価格上昇!!

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昨年12月29日、フィリピン中央銀行（BSP）が、2023年第3四半期（7月～9月）の住宅の不動産価格指数（RREPI）を発表しました。

BSPの発表によると、2023年第3四半期の全国の新築住宅の不動産価格は前年同期比で12.9%上昇し、3四半期連続での二桁上昇を記録、マニラ首都圏は前年同期比12.3%上昇、その他地域では前年同期比14.3%上昇となったとのことです。

住宅の種類別でみると、二世帯住宅が同57.7％増で最も高く、次いで一戸建て住宅（同16.8％増）、タウンハウス（同9.３％増）、コンドミニアム（同8.３％増）の順となっており、前期比では、二世帯住宅（同30.8％増）に次いでコンドミニアムの価格上昇が同15.6％増となっています。

また、全国レベルでの同期の住宅向け融資（住宅ローン）利用件数は前年同期比6.0%増の1万319件となり、その76.2%に当たる7858件が新築住宅購入とのことで、種類別では、一戸建住宅の購入が48.2%と最も多く、次いでコンドミニアムが36.3%、タウンハウスが15.0%、二世帯住宅が0.4%と続いているとのことです。

なお、全国の新築住宅の1平米当たり平均評価額は前年同期比9.0%増の9万2168ペソ、マニラ首都圏は同12.4%増の15万6530ペソ、地方は同17.1%増の5万5202ペソだったとの報告もなされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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