昨年1～11月期における電子申請手続きを通じた法人登記数が過去最高を更新する4万6445件に!!法人登記がしやすい環境整備が順調な効果に!!

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フィリピン証券取引委員会（SEC）が昨年1～11月期における電子申請手続きを通じた法人登記数を発表し、2022年通年の4万2936件を上回り、過去最高を更新する4万6445件に達したことが明らかになりました。

SECの発表によると、4万6445件の登記数のうち国内株式会社による法人登記が全体の74％を占める３万4140件だったのに対し、非株式会社による登記数が9727件と全体の21％を占め、また、共同経営（パートナーシップ）による登記数が2453件と同5％を占めたほか、外国人による株式会社もしくは非株式会社の登記数が125件だったとのことです。

一方、国内株式会社のうち、36％に相当する1万6734社が5人未満の発起人による株式会社の登記件数だったほか、発起人が一人だけの株式会社も14％を占めたとのことです。

フィリピンにおける法人登記に関しては2019年に会社法改正法が施行されて以来、発起人が一人でも登記が可能になるなど門戸が広く開かれている状況にあり、さらには2021年4月から導入されている電子申請手続きの導入により、従来34日間の日数が必要とされていた登録手続きが最短3日間に大幅に短縮、また、手数料などの決済手続きもオンラインで行うことができるようになるなど、新たに法人登記がしやすい環境が整ってきている状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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