マルコス大統領の外遊先での投資誘致活動による投資案件計46案件（製造業やIT関連事業、再生可能エネルギー事業など）が既に着工・操業を開始へ!!

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11日、貿易産業省が発表を行い、マルコス大統領が就任して以来精力的に推進している外遊先での投資誘致活動について、2023年末までに計46案件、事業総額にして142億ドル規模の投資案件が既に着工・操業を開始していることを明らかにしました。

同省によると、着工・操業開始している投資案件は、製造、IT関連、インフラ、総合物流、農業、小売など多岐に渡るとのことで、特に製造が16案件と最多となり、次いでIT関連事業が10案件、再生可能エネルギー事業が9案件と続いているとのことです。

マルコス大統領が外遊で獲得した全投資約束案件（148案件）の総額は722億ドルに上り、そのうち約20％が実行に移された形となっており、残りの102案件（総額580億ドル分）は現在、事業可能性調査や計画段階にあるとのことで、特に洋上風力発電事業などの大型インフラ建設事業は計画や事業可能性調査に時間がかかるため、着工にこぎ着けるのはまだ先になる見通しとされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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