フィリピン上院議会が最低賃金引き上げ法案を最終読会で承認!! 同法案に対する下院議会やマルコス大統領の動向に注目が集まる展開に!!

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19日、フィリピン上院議会は、民間企業などで働く労働者の最低賃金を全国一律に100ペソ引き上げることを骨子とした上院法案第2534号を最終読会で承認しました。

同法案は、ズビリ議長やレガルダ副議長、ビリャヌエバ与党院内総務らを含む10議員が共同提出していたもので、上院議員24人のうち20人が賛成し、可決されたとのことです。

共同提出者の一人であるエストラダ議員は「生活費の高騰や生活必需品の価格上昇で苦しむ国民の求めに応えた」として同法案の意義を強調しているものの、一方で、最低賃金の一律引き上げはインフレを再加速させるとの懸念も根強く、最低賃金引き上げ法案が今後どのように決着するかはまだ先が読めない状況となっています。

同法案が成立するためには、下院でも同様な法案が承認され、両院協議会でのすり合わせ後に大統領による署名を経る必要があるとのことで、今後の下院議会やマルコス大統領の動向にも注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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