1月の失業率は4.5%となり、3カ月ぶりの4%台へ!!女性や若者の就業者数減少が要因に!!政府は労働環境改善の取り組みをアピール!!

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8日、フィリピン統計庁（PSA）が2024年1月の失業率速報を発表しました。

PSAの発表によると、1月の失業率は前年同月の4.8％からは0.3ポイント低下したものの、現行基準における最低水準であった前月の3.1%からは1.4%ポイント上昇となる4.5%を記録し、3カ月ぶりの4%台への上昇となったとのことで、労働参加率については61.1％に低下、推定就業者数についても前年同月比で140万人減、前月比で458万人減少となる4594万人になったとのことです。

就業者の減少は、主に女性（130万人減）、15歳～24歳人口（100万人減）、高卒者（65万2000人減）で発生したと見られており、国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は、「政府は引き続き、女性、若者、高齢者、身体障害者などのニーズに対応していく」との声明を発表し、昨年制定された「トラバホ・パラサ・バヤン法（国家のための仕事法）」の施行細則が5日に承認されたことを明らかにしながら、同法による質の高い雇用創出の促進が、今後の労働環境改善に重要な役割を果たすとの認識を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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