2024.04.05
「外資規制条項の撤廃に絞った改憲に関する世論調査」で過半数以上が肯定的な回答!! 政府は外資規制の撤廃による更なる経済活性化への期待を改めて強調!!
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3日、フィリピンの独立系シンクタンクADRストラスベースが民間調査会社パルスアジアに委託して行なった「外資規制条項の撤廃に絞った改憲に関する世論調査」の調査結果を発表しました。
発表によると、「憲法上の外国投資への制限条項を撤廃した際に起きることは何か(3個まで回答可)」という質問に対し、「質の高い雇用の増加」を選択した回答が64%と最も多く、また「消費者に対するサービス向上」が56%、「商品・サービス価格が安くなる」が54%など、肯定的な回答が半数を超えた格好となったとのことです。
同時期に同社が実施した「いま改憲すべきか」を尋ねた調査では、「いま改憲すべきでない」が88%を占めていたものの、外資規制緩和に絞った改憲を強調した今回の調査では、肯定的な選択肢が全て過半数を超えた形となりました。
国家経済開発庁のバリサカン長官は4日の会見で「憲法を望ましい形で改正すれば、特に公共サービス、教育分野でさらに多くのことを達成でき、さらなる成長の源を手に入れられる」と述べ、改憲による更なる経済発展への期待を改めて強調したとのことです。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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