民間調査会社パルスアジアの「国民的懸念事項に関する調査」で、「インフレの高進」が最も高い関心事に!! 政府の対応が迫られる形に!!

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5日、民間調査会社パルスアジアが全国の成人1200人を対象にして行った「国民的懸念事項に関する調査」の結果を発表しました。

同社の発表によると、今回の調査は17項目の中から関心がある事項を選ぶというもので、「インフレの高進」が70%を記録し、基本的な生活必需品の価格高騰を抑制することが最も緊急で関心度が高い結果となったとのことです。

パルスアジアは「2023年12月から2024年3月にかけて、インフレ問題に関する世論はほとんど変化していない」との報告も併せてしており、昨年末から続くインフレによる国民生活の逼迫が依然として最も大きな国民的懸念事項となっている状況です。

また、その他の懸念事項としては、「賃上げ」が36%、「政府の汚職撲滅」が26%、「雇用の拡大」、「貧困の根絶」が25%と続いたとのことで、経済に関する項目で多くの懸念が見られる結果となりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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