マルコス大統領が日米から合計1000億ドル規模の投資約束を取り付け!! マルコス政権の優先政策を中心に年内にも具体化へ!!

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13日、マルコス大統領が滞在先の米国で発表を行い、向こう5～10年で、日米からフィリピンへ合計1000億ドル（約15.3兆円）の投資がなされる見通しを明らかにしました。

マルコス大統領は「日米は複数の投資案件を約束しており、投資すべき部門を特定した。早ければ年内にも投資が始まるだろう」と述べ、11日の比日米3カ国首脳会談後の共同声明で発表された「ルソン経済回廊計画」への投資や、オープン無線アクセス・ネットワーク（RAN）の実証実験およびマニラ拠点の「アジアオープンRANアカデミー」建設、民生用原子力、再生可能エネルギー分野などへの投資に加え、世界的に需要が高まっている半導体分野への投資も今後より一層強化していく方針を示したとのことです。

3月に米大統領投資使節団が来比した際にも10億ドル規模の対比投資を行う方針が示されていることもあり、今後さらなる投資の呼び込みに大きな期待が寄せられている状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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