インターネット取引法が今月中に発布へ!! 電子取引局の新設やオンライン事業者レジストリーの導入により、インターネット取引市場の更なる拡大と犯罪防止に注力!!

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貿易産業省が発表を行い、昨年12月にマルコス大統領が署名した「インターネット取引法」の規則細目の策定が大詰めを迎え、4月末までに発布できる見込みであることを明らかにしました。

貿易産業省によると、同法に基づき、新たに電子取引局を設立するほか、オンライン販売に従事する事業者に関する情報を政府機関や消費者らに提供するために「オンライン事業者レジストリー」と呼ばれる事業者リストを制作し、今後一層需要が高まるとされているインターネット取引市場の更なる拡大と、同市場における犯罪防止に注力していく方針を示しています。

フィリピンにおけるインターネット取引市場は2020年時で約75億ドル規模であったものの、2025年には350億ドル規模へと大幅な拡大が見込まれているとのことで、電子商販売、食品デリバリー、ビデオオンデマンドの3部門が同市場を大きく牽引している状況となっているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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