OCTAリサーチの調査で、国民の貧困の割合が減少していることが明らかに!! 政府は調査結果を歓迎しながら、更なる社会保護プログラムの推進を明言!!

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フィリピン大などの研究者からなる調査機関OCTAリサーチが、2024年第1四半期（1～3月）における国民の生活状況に関する調査報告を発表しました。

発表によると、自己評価で「自身の家庭は貧困」と回答した世帯は2023年第4四半期に行われた前回調査時から3ポイント減少となる42%を記録したとのことで、同様に「飢餓状態」と回答した割合は前回の14％から11％に減少、「食料不足」の割合は同5ポイント減の37％となるなど、「家庭が貧困だと思う」とする割合が各項目で減少傾向にあることが明らかになりました。

社会福祉開発省（DSWD）のドゥムラオ報道官はOCTAリサーチの調査結果を受け、「調査結果には満足しており、国民生活のさらなる改善のため、社会保護プログラムを強化する」と述べた上で、18歳以下の子どもを持つ家庭を中心に、健康、栄養、教育面の改善のため現金支給を行っていることや、マルコス政権における優先事業の一つである食糧支援プログラム「ワラン・グトム（空腹ゼロ）2027」の受給者を3000人から30万人に拡大すること、子どもたちに栄養価の高い軽食や暖かい食事を提供する補助給食プログラムの実施も行っていることなどを明らかにしながら、今後も貧困の撲滅に向けた社会保障プログラムを推進していく方針を示しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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