フィリピン財務省とJICAが会談、2024年度の具体的な支援内容を協議!! 両国間の強力な関係性を改めて確認!!

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2日、フィリピン財務省（DOF）と国際協力機構（JICA）が会談を行い、2024年度及び今後のフィリピンへの支援に関して協議がなされ、その概要が発表されました。

発表によると、同会談ではフィリピン政府とJICAの強力なパートナーシップが改めて確認されたとのことで、2024年度におけるJICAからのフィリピン政府に対する支援に関しては、道路建設事業や洪水リスク管理事業といったインフラ整備計画などの主要プロジェクト4件に対し、総額15億ドル（2300億円）規模の支援計画が協議されたとのことで、昨年度から2027年度の5年間に関しては年平均16億ドル、総額で80億ドル（約1兆2400億円）の支援をする意向が示されたとのことです。

DOFはまた、現在のフィリピンにおけるODAポートフォリオの首位が日本の123億ドル（シェア32.82%）であることも明らかにしており、フィリピンと日本の強力な関係性が改めて浮き彫りとなった格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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