企業復興税優遇措置法の改正法案「CREATE MORE」法案が上院に提出!! 税制優遇措置を明確化し、海外からの投資呼び込みを一層推進していく方針!!

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9日、ガチャリアン上院歳入委員長が声明を発表し、企業復興税優遇措置法（CREATE法）の改正法案（CREATE MORE法案）の改訂版を提出したことを明らかにしました。

CREATE法は2021年に発効したものの、曖昧な規則細目によって付加価値税（VAT）免除に関して様々な問題や憶測、混乱が生じたほか、IT・BPO企業が求めている優遇措置を維持したままでの自宅勤務の認可が下りないなど、日系企業を含むエコゾーン入居企業からの苦情が集中している状況となっていましたが、上院主導によるCREATE MORE法案の整備によって、これらの問題を解決し、海外からの投資家誘致を一層強化していく狙いがあると見られています。

今回提出された同法案では、曖昧さが懸念となっていたVAT還付の条件である国内調達の定義について、「直接的かつ限定的に」を「直接的に」と修正、登録IT・BPO企業による全従業員の50％を超えない範囲での自宅勤務態勢を許可、VAT還付手続きの裁量権を内国歳入庁から財務省傘下の歳入執行課に移管する、といった内容が盛り込まれたとのことで、ガチャリアン委員長は「税優遇措置の運用に関する規則や政策を明確にすることで、フィリピンの投資環境をより安定させ、新たな投資家を誘致できる」と述べ、同法改正案の意義を改めて強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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