フィリピン政府とシンガポール政府が両国間の航空サービス自由化を推進する内容を含む覚書を締結!! 空の交通網拡大で更なる交流と経済効果に大きな期待!!

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9日、フィリピン政府とシンガポール政府との間において、既存の2国間協定を格上げし、両国間の航空サービス自由化を推進する内容を含む覚書（MOU）が取り交わされたことが明らかになりました。

発表によると同覚書は、2010年に締結され、15年に改正された航空サービス協定（ASA）を更新する内容となっており、現在両国の航空会社による共同運航の旅客便はシンガポール-マニラ間で1週間あたり35便が最大とされていますが、今回の覚書の締結により、今後最大150便に拡大、2026年の3月末までにはさらに倍となる300便まで増やし、27年の3月末までには上限を撤廃、また、マニラ以外のフィリピンの都市とシンガポールとの路線における共同運航制限なども撤廃するとのことで、両国間のアクセスが格段と改善される形となっています。

シンガポール運輸省のイー・ピンイー副事務次官は「国内の航空各社が新たなビジネス機会を生かせるよう好ましい規制環境を提供することが重要」と説明した上で、今回の覚書で2国間や第三国との航空接続性が改善し、「両国にウィンウィンな結果が生まれる」と述べたとのことで、両国以外へのアクセスも含めた空の交通網拡大が大きな経済効果を生むとして、国内外から期待が寄せられています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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