政策金利体系は5会合連続となる6.5%に据え置きへ!! 国際情勢の影響によるインフレ率上昇のリスクに対する懸念が据え置き決定の大きな理由に!!

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16日、フィリピン中央銀行（BSP）が今年3回目となる金融委員会（MB）定期会合を開催し、昨年から5会合連続となる政策金利体系の据え置き（6.5%）が決定されたことが明らかになりました。

BSPのMBは、「交通料金、食品価格、電力料金などの値上がり、国際原油市況の上昇懸念などインフレ上振れリスクがある」と述べた上で、「インフレの持続的な下降トレンドが完全に明らかになるまで、引き締めスタンスを継続することが望ましい」として今回の政策金利据え置きの理由を説明、今後発表されるデータを引き続き注視しながら「物価安定という使命に沿って、インフレ率を目標圏内に誘導するため、必要に応じて金融政策設定を調整する用意がある」とも表明しており、金利引き下げへの期待が高まる一方で、依然として金利引き上げの可能性も示された格好となっています。

次回のMB定例会合は6月27日を予定しているとのことで、それまでにインフレ率をどこまで抑えられるかに大きな注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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