比米両政府が第6回インド太平洋ビジネスフォーラム（IPBF）を共催!! マルコス大統領は自由貿易路線を明言し、フィリピンへの投資価値を改めてアピール!!

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21日、マニラ首都圏のタギッグ市において、フィリピン政府及び米国政府共催による第6回インド太平洋ビジネスフォーラム（IPBF）が開催されました。

同フォーラムは、米国政府とインド太平洋諸国との間における貿易・投資・経済協力の促進を目的としているとのことで、米政府からは貿易開発庁のエボン長官、国務省東アジア太平洋局のクリテンブリンク次官補が参加し、フィリピン政府からはマルコス大統領やパスクアル貿易産業相など政府閣僚・高官、上下両院議員が出席したほか、両国の経済団体などから約740人が参加したとのことです。

マルコス大統領は、企業復興税制優遇法（CREATE法）の改正審議の進展が「特に重要だ」と強調した上で、「フィリピンの投資家に対する魅力を高める」と宣言、フィリピンの地政学的な立ち位置を活かし、戦略的にサプライチェーンの強靭化を図りながら、自由貿易協定（FTA）や 一般特恵制度 （GSP）などの戦略的パートナーシップを通じた自由貿易路線を推進していくことを明言、フィリピンを「6億人の東南アジア市場にアクセスする拠点として機能させる」と述べ、米国を拠点とする投資家たちを前にフィリピンの魅力を改めてアピールしたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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