ルソン島へのインフラ投資を促進する「ルソン経済回廊」構想に関する比日米3カ国協議が初開催!! 「ビルド・ベター・モア」政策の大きな後押しに!!

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21日、マニラ首都圏のタギッグ市で開催されたインド大平洋ビジネスフォーラム（IPBF）に併せ、ルソン島へのインフラ投資を促進する「ルソン経済回廊」構想に関するフィリピン、日本、米国の3カ国による初協議が行われました。

協議にはフィリピンからフレデリック・ゴー大統領特別補佐官（経済問題担当）、日本から石月英雄・外務省国際協力局長、米国からアモス・ホッチステイン大統領上級顧問（エネルギー・投資分野）がそれぞれ参加し、ルソン地方の主要経済拠点であるスービック、クラーク、マニラ首都圏、バタンガスの4つの地域を含めたルソン経済回廊におけるインフラ投資と開発事業を促進していくため、交通インフラ事業などの優先分野や潜在的なプロジェクト、関心のある分野について協議がなされたとのことです。

ルソン経済回廊に対する投資加速に向けた3カ国の連携は、日米を含むG7による発展途上国へのインフラ整備支援の新たな枠組みである「グローバルインフラ投資パートナーシップ」（PGII）と「インド大平洋経済枠組み」（IPEF）の下で進められているとのことで、マルコス政権が推進するインフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」政策が順調に進捗している状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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