外国人商工会議所連合が航空行政を改革するための立法措置を行うよう求めた書簡を上院議会に提出!! 空のアクセス改善で更なる人流の促進と経済効果へ期待!!

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27日、フィリピン日本商工会議所も加盟している外国人商工会議所連合（JFC）が声明を発表し、上院議会に対して、航空行政を改革するための立法措置を行うよう求めた書簡を提出したことが明らかになりました。

声明によると、現在、ニノイアキノ国際空港（マニラ国際空港）で技術的な問題から航空機の発着遅延が頻発している状況を踏まえ、現行のフィリピン民間航空局（CAAP）法に対する改正法案の承認が極めて重要だとの見解を示しながら、特に人材開発やCAAPの組織強化、国際基準への適合を盛り込んだ改正法案を策定することが必要だとし、また、CAAPの規制機関としての役割と航空行政機能を分ける必要があるとして、新たに航空庁を創設すべきだとの提言もしたとのことです。

また、航空機事故の調査や航空機の安全航行体制を改善するために運輸安全委員会を創設する案に賛同すると改めて強調したとのことで、マニラの「空のアクセス」を改善することによって、更なる人流の活性化やそれに伴う経済効果に大きな期待が寄せられている状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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